【クルド人問題】日本の移民政策がやばすぎる！日本消滅へカウントダウン？

ニュース

クルド人移民が日本で騒動を起こしたことで最近の日本の移民政策、外国人受け入れ制度に注目が集まっています。現在暴走している感のある、日本国民置き去りの異次元の移民政策をまとめます。

日本で暴れるクルド人「ニホンジン、シネ！」発言、病院占拠など

現在クルド人が多い埼玉や川口市ではデモや騒動が起きて市民が恐怖を感じているようです。

クルド人とは？

中東クルディスタンに住むイラン系山岳民族。トルコ・イラク北部・イラン北西部・シリア北東部等、中東の各国に広くまたがる形で分布する。人口は3,500万～4,800万人といわれている。宗教はその大半がイスラム教に属する。国家を持たず、世界各地に移民している。

クルド人口が最も多いのはトルコ、次いでシリア、イラン、ジョージア、レバノン、アルメニア、アゼルバイジャン、ロシア、スウェーデン、現在日本で急増中。

参照：Wikipedia

日本侵略とも言える言動があるも政府は異次元の待遇

日本はわたしたちクルド人のものです。それから逃れることはできない。
日本ではわたしたちクルド人がルールを決めています。
現在、日本はクルド人の祖国です。私たちはゲストでなくホストです。日本人には子供がいませんが私たちクルド人には５人の子供がいます。50年後には日本人とクルド人の人口は等しくなるでしょう。教育と学校の公用語はクルド語であるべきです。
日本をとても気に入っているようですが、その理由は日本の異次元の受け入れ体制にあります。クルド人の多くは就労などをせず、難民申請しています。日本の難民受け入れ制度は世界でもまれに見る緩さです。

この埼玉在住のクルド人はトルコで迫害を受けていたわけではないので、難民とは認められていませんが、「在留特別許可」を与えられているようです。「在留特別許可」とはなんでしょうか？

在留特別許可とは

在留特別許可とは、日本に在留が認められておらず退去を強制される外国人に対し、法務大臣が例外的に許可を与える特別な措置のことです。

例えば、オーバーステイ、不法入国、不法滞在などを行ってしまった人物は本来であれば日本に在留できず、一度退去強制を受けて出国すると、その後5年間は日本に入国できません。しかし、さまざまな事情を考慮し、特別に在留が認められる措置を「在留特別許可」といいます。

ただし、許可を受けるには必ず強制退去手続きを受けなくてはならないため、認められなければ日本から出国することになります。「在留特別許可を申請する」という考え方ではなく、あくまで強制退去手続きの一環であることを覚えておきましょう。

在留特別許可が認められるには、以下の4つのケースがあります。

  1. 永住許可を受けている
  2. かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがある
  3. 人身取引などにより他人の支配下に置かれて日本に在留するものである
  4. その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認める場合

とはいえ、実務上では4. の「その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認める場合」を根拠とすることが多く、これにより、1. 〜3. に該当しない場合でも、特別な事情があると認められれば在留特別許可が下りるケースもあります。ただ、許可されるケースは限定されており、全ての事情が考慮されるわけではないので注意しましょう。

弁護士.jp

正当な在留資格を持っておらず、本来なら国外退去しなければならない外国人に対し、「特別に」一時的に在留を認めるものらしいですが、例のクルド人はそれで日本に30年もいて、解体業の会社を経営し、多くのクルド人を雇っているそうです。

強制退去の手続きの一環として、と言いながらそれで会社も経営できて30年も住めるなんて一体どうなっているんでしょうか…。

このクルド人女性も在留特別許可の状態で起業しています。

難民一人当たり年間450万円支給？

Xで難民として認められると一人当たり年間450万円が支給されると出回っていましたが、本当でしょうか？出入国在留管理庁のHPには支援金額は記載されていませんが、もし本当なら、2024年現時点での日本人の平均年収は、【男性：約482万円 】【女性：約378万円】なので、毎日朝から晩まで働いて税金納めている日本人より難民の方が多くもらえることになってしまいますね。
出入国在留管理庁のHPには難民認定された場合に得られる権利として以下のことが書いてあります。

１　安定した在留資格の付与
難民の認定を受けた外国人には、原則として在留資格「定住者」が付与されます。

２　永住許可要件の一部緩和
在留資格を有する外国人が永住許可を受けるためには、
(1) 　素行が善良であること
(2) 　独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
の２つの要件を満たし、かつその者の永住が日本国の利益に合すると認められなければならないとされています。
しかし、難民の認定を受けて在留する外国人は、このうち(2)の要件を満たさない場合であっても、法務大臣の裁量により永住許可を受けることができます。

３　難民旅行証明書の交付
難民の認定を受けた外国人が外国に旅行しようとするときは、難民旅行証明書の交付を受けることができ、難民旅行証明書を所持する外国人は、その証明書に記載されている有効期間内であれば、何度でも日本から出国し、日本に入国することができます

４　難民条約に定める各種の権利
難民の認定を受けた外国人は、原則として締約国の国民あるいは一般外国人と同じように待遇され、我が国においては国民年金、児童扶養手当、福祉手当などの受給資格が得られることとなっており、日本国民と同じ待遇を受けることができます。

本来永住許可を得るためには、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有することが必要ですが、難民認定されると「それがなくても法務大臣の裁量により永住許可を受けることができる」とあります。

生計を立てる能力がなくても永住許可をする、ということはやはり「日本国民の税金で養ってあげます」ということですよね。一人当たり年間450万支給は本当なのかもしれません。

しかも難民申請すると約4年の審査期間があり、その間は生活費と住居費含めて一人当たり月額8万5000円が支給されます。

ただ、難民認定申請者に対する生活支援はあるものの、「保護費」を受給できる対象者は難民申請中の全ての人に当てはまるわけではなく、受給期間も限られ、必ずしも毎年受け取れるものではないそうです。

日本国民の税金から経済支援はするが教育や就労支援は遅れている

難民受け入れの歴史が浅い日本では、住居や衣服、食糧などの支援は政府の他にNPO法人などによって行われていますが、語学教育と就労支援はまだまだ不十分です。

例えば、難民受け入れの先進国であるドイツでは、ビザを取得する難民に対して、ドイツ語とドイツの文化や生活様式を学ぶ授業の受講を義務づけています。さらに政府が難民に対して働く場所を提案するなど、難民の就労支援にも積極的です。

難民をただ自国民のお金で”養う”のではなく、国益に繋がる人材に育てるのが本当の外国人との共生ではないでしょうか。

ところが日本では、「日本の文化・しきたりを理解できないなら母国にお帰りください」と言っただけでヘイトスピーチだと言われたりします。

自民党の若林洋平議員の「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください」という投稿を、クルド人への憎悪を煽るヘイトスピーチだと報じた共同通信。『ルールを守れない外国の方』を対象にしているのに、人種差別のように報道するあなた方こそ憎悪を煽っている。

Xより

ドイツでは移民がドイツのしきたりを学び、守るのは”義務”としていますし、中国では中国のルールに従わない場合は外国人でも厳しい処罰を受けます。「郷にいれば郷に従え」ですよね。

日本には2024年2月現在、不法滞在外国人が8万人以上おり、有罪判決1,000人、強制退去を拒否している人が900人以上いるとのことです。 難民申請をしている有罪判決を受けた外国人も相当います。

大阪府、１億2千万円で外国人に永住権を売る提案

大阪府と大阪市は19日、政府が創設する「金融・資産運用特区」の指定に向けた提案内容を明らかにした。

海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などには、永住権を付与することを提案した。海外の主要都市では一定規模の投資をすれば永住権が付与される投資家ビザが存在しており、世界標準に合わせた規制緩和を求める。

税制では、海外の金融関連企業に対して国税としての法人税を減税することなどを要望した。

日本経済新聞

高収入の専門職人材は滞在1年で永住権を申請できるように

政府は2023年２月17日、日本で働く高度外国人材を増やす新たな受け入れ策を決定した。年収2000万円以上の技術者らが滞在1年で永住権を申請できる制度を新設する。世界の上位大学の卒業者に就職活動で最長2年の滞在を認める。

引用、画像：日本経済新聞

以前の制度では、高度専門職は永住権を得るまでに3年が必要でしたが、新しい資格では1年に短縮されました。

制度の改革に伴い、高度人材と認定される件数は右肩上がりです。

2022年認定件数：39,014件
2023年認定件数：42,349件

画像；出入国在留管理庁

多くの国では永住権取得はかなり困難な場合が多いので、ただ1年の滞在で申請できるのはちょっと優しすぎる気がします。

「特定技能2号」でも永住権は申請できる

また、特別高度人材ではない、「特定技能2号」でも10年で永住権が申請できます。

特定技能は、日本における人材不足解消を目的につくられた在留資格のことです。特定技能には特定技能1号、特定技能2号があります。

特定技能1号と2号の違いは、求められる技術のレベルにあります。特定技能2号のほうが、より高度な技術が求められます。

特定技能2号を取得するには、①特定技能2号評価試験、もしくは技能検定1級に合格すること、②監督・指導者として一定の実務経験を積むことの2つを満たす必要があります。

建設技能人材機構

永住権を得てできることは？

就労ビザなどと違って永住権を得るとできることには以下のようなものがあります。

①在留期間が無期になり、更新申請の手間がなくなる
②活動制限がなくなる
③社会的信用度が上がる
就労ビザなどでは、数ヶ月から数年ごとに入管管理局に赴いて更新手続きをしなければなりませんが、永住権を取得すればその必要がなくなります。
また、就労ビザでは職種が限定されますが、永住権なら制限がなくなるため、何をしてもいいということになります。さらに「外国人だから」できにくいこともやりやすくなります。例えば住宅ローンや経営者としての融資などです。

「日本国籍」を希望する外国人が急増。日本国籍は取りやすい？

永住だけでなく、「日本国籍」取得を希望する外国人が非常に増えているようです。

上に書いたクルド人はじめ、日本で「中国人お断り」の張り紙を見てブチ切れていた迷惑系YouTuberの中国人も日本国籍を狙っているなどと言っていましたし、戦争の影響で難民として日本にやってきたウクライナ人の多くが「日本国籍」を求めているそうです。

ロシアによるウクライナ侵攻が勃発した2022年が終わろうとしている。戦況は長期化の様相なのだが、日本に住むロシア人の中には日本国籍の取得を目指す人が増えているらしい。

毎日新聞

現在福岡在住のウクライナ人女性も父親に「日本国籍を取ってほしい」と言われたと言っています。

日本国籍取得（帰化）の条件

引き続き5年以上日本に住所を有すること。

日本から外国への出国期間が連続90日以上、または年間で合計150日以上ある場合は、引き続きの在留とは認められない。

5年間の在留期間中に正社員や契約社員、派遣社員などの雇用形態で就職し、3年以上にわたって就労系の在留資格を取得している。

（ただし、10年以上日本に住んでいれば就労期間が1年でも居住条件を満たせる場合あり）

20歳以上で本国法によって行為能力を有すること。

素行が善良であること。（犯罪歴がない、社会に迷惑をかけていないなど。ただし犯罪の内容や損害状況によっては帰化が認められることがある）

自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。

生計条件では、生活保護を利用せず、経済的に自立しているかを確認される。給料の目安は手取り月18万円以上あれば条件を満たしていると判断される。

借金の滞納や自己破産をしていない。自己破産から7年以上経過すれば申請可能。

小学校3年生以上のレベルの日本語力がある。

反社会組織に入っていない。

その他、日本国籍の配偶者や実子がいる場合は、特別帰化といって別の条件になります。

帰化ドットコム

イギリス人と結婚して移住した私の友人は配偶者ビザをもらうまでに2年以上かかっていました。日本の現在の制度はゆるいと言えるかもしれません。

日本国籍を取得するのは永住権とは全く違う。日本人になるということ

国籍取得は永住権取得とは重みが全然違います。日本は二重国籍を認めていないため、日本国籍を取得すると母国の国籍を捨てなければなりません。義務と権利は日本国民と同じになります。「日本人になるんだ」という覚悟が求められます。外国人にとってもハードルが高い選択ではありますが、日本人にとってもただただ歓迎というわけにもいきません。

最近も両親ともにウクライナ人の女性がミスジャパンになったことで賛否両論の声が上がっていましたが、日本の血筋を持っていない外国人が日本国籍を取得して帰化するのは、長い年月をかけて出来上がった日本固有の風習や文化、日本社会に与える影響もあり、日本民族の存続にも関わってくるので、慎重にすべきだという声が多いようです。

きちんと仕事をして日本のルールに従って品行方正に暮らしてくれるならもちろんいいですし、日本が労働力不足なのは事実ですから働き手が増えるのはありがたいことです。

問題なのは、ルールを守らず、騒ぎや事件を起こしたりして日本社会の秩序を乱す人まで受け入れているというところにあります。働かない外国人に生活保護などで日本人が働いて納めた血税を使われているとなれば日本人も黙っていられません。どの国も移民に対して「国益につながることをする」ことを要求しています。

現政権は移民優遇政策が過ぎるようで、物価上昇、生活苦も存在する日本国民の怒りが沸点に達する日もそう遠くないかもしれません。

error: Content is protected !!
タイトルとURLをコピーしました