共同親権のやばい問題点 モラハラや虐待から逃げられなくなる！

4月12日、離婚後の「共同親権」を新たに認める民法改正案が可決されました。 今まで離婚後は単独親権だった日本の家族の形を大幅に変える法案が国民の理解を得ないまま大急ぎで決められてしまいました！モラハラや性的虐待などから母子を守ることはできるのでしょうか？この記事では「共同親権」が導入されることで考えられるやばい問題点、その危険について解説します。

「共同親権」とは？

親権とは父母が未成年の子ども（18歳未満）に対して持つ身分上・財産上の権利・義務のことです。子どもの養育、監護、教育、財産管理、面会交流、法定手続きなど、その子の心身の健全な育成のために行使されるものです。

「単独親権」とは離婚後の親権をどちらか一方の親にだけ認めること、「共同親権」とは双方の親に認められることです。

どうやって共同親権か単独親権か決めるの？

今回の改正案では、離婚する際に「共同親権」か「単独親権」か両親が協議で決め、意見が対立して折り合わない場合は家庭裁判所が判断するとしています。

出典：朝日新聞デジタル

共同親権制度が施行されるとしなければならなくなること

共同親権になると、離婚後も子どもに関係するすべてのことで双方の同意が必要になります。

例えば保育園入園、進学、病気の治療や手術入院、引越しなどです。

子どもに関係するすべてのことで離婚した相手との連絡が必要にあり、「話ができない」「顔も見たくない」と思って離婚したのに強制的に関係が継続することになります。

これじゃあ離婚する意味って？

共同親権制度が施行されるとできなくなること

片方の親と離れた場所に暮らすことができなくなります。元々離婚後単独親権の場合も「面会交流制度」というものが存在し、親権を持たない親も子どもと会う権利が認められています。

ただ、単独親権の場合に子どもを連れて遠方に引っ越すケースも多く、また両親の感情や虐待などの危険を考慮して、「親権のない親に会わせない」ケースも多く、今回はその「子どもに会えない」問題を解消するためというのが共同親権導入のきっかけと言われています。

そうなると、子どもに会いたい、或いは離婚後も妻子を監視下に置いておきたいと考える父親などから遠方への引っ越しの同意を得るのは難しいでしょうから、別れた相手と離れて安心して暮らす、ことができなくなります。

また、離婚後に実家に戻って子育てをする人は多いですが、それも相手の同意がなければできなくなります。

特に海外移住は難しくなりそうです。移住どころか、海外旅行に行くにもいちいち相手の同意が必要になります。

つまり、離婚後の生活の立て直しが今以上に困難になる可能性が高いです。

国際結婚カップルにも適用されるの？

単独親権か共同親権かは国によって違います。

アメリカ、イタリア、ドイツ、オーストラリア、フランス、フィリピン、フランスなどでは、離婚後共同親権。アメリカでは州によって異なるものの、離婚後共同監護（日本でいう共同親権に該当）になるケースが多数です。スペインでは原則、離婚後共同親権ですが、父母の協議で単独親権にすることができます。

ハーグ条約〜日本が起こしている国際問題〜

海外で国際結婚した夫婦が離婚し、日本人と外国人の間に生まれた子どもを日本人の親が相手の許可なく日本に帰国させ、一方的に親から離して子どもとの面会交流を果たさないケースが複数発生しています。これが国際条約に違反するとして、EUやオーストラリア政府など複数の国が、日本政府に対しハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）を遵守するよう求めています。

ハーグ条約とは、国境を越えて子どもの連れ去りや強制的な引き止めの事件が起こったとき、子どもを元の居住国に返還する国際的な取り決めで、日本はこの条約に加盟しています。現在、外務省は「ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）｜子を連れての国際的な移動に関する注意点」というページを設け、国境を越えて親権者の同意なく子どもを不法に連れ去るとハーグ条約に基づいて子は原則として元の居住国に戻されること、また、居住国で連れ去った親が刑事訴追を受ける可能性があることを、日本人に向けて注意喚起しています。

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行動の自由や選択の権利を奪うだけでなく、DVやモラハラ、性的虐待などからも守りきれない可能性が高くなるこの制度が国民の賛同を得ないまま採決されます。