NHK国際放送とラジオ第2で、中国籍キャスターが「尖閣は中国の領土」などと放送した件で、南京大虐殺や慰安婦についても発言していたとする全文が公表されました。
現在NHKは、「中国籍外部スタッフと業務委託契約を結んでいるNHKの関連団体を通じて本人に厳重に抗議するとともに、21日付で本人との契約を解除しました。今後、損害賠償請求を行うとともに、刑事告訴の検討を含め、厳正に対処します」と書面で発表しました。
中国籍外部スタッフと業務委託契約を結んでいるNHKの関連団体とは何なのでしょうか?
関連団体について調べてみました。
NHK関連団体は中国国営放送CCTVの子会社
Xに2017年、NHK関連団体について投稿している人がいました。
北京メディアセンターとNHKの関係
北京メディアセンターとはCCTVの子会社とNHKを中心とする「日中メディア交流センター」との合弁で作られた会社
- もともと1990年に開催された中国で最初となる大型国際スポーツイベントであった北京アジア競技大会にあたって、大会中継の利便を図るために、CCTVの子会社「中国国際電視総公司(中:中国国际电视总公司(CITVC))」と、NHKを中心とする「日中メディア交流センター」との合弁で作られ、1990年9月13日に開業した。
- 2001年12月に合弁を解消したものの、NHKエンタープライズ中国駐在事務所からプロデューサーなど数人が放送プロダクション部門に派遣されている。
- NHKスペシャルを始めとするNHKの中国関連番組の制作、NHKエンタープライズが手がけるコンサートイベントの一部はNHKエンタープライズから北京メディアセンターに孫請けされ、ここが中心となって制作・運営されている。
主な中国関連制作番組
- NHKスペシャル
- 新シルクロード
- 故宮~至宝が語る中華五千年~
- 四大文明
- 大地の子
中国共産党の統制下にあるため、中国政府にとって都合のいい放送しかできない
CCTVを後ろ盾とした関係部局との取材交渉のおかげで「新・シルクロード」といった大型ドキュメンタリー番組や、日本の芸能人による中国での数万人規模の大型コンサートがスムーズに開催できた反面、番組の制作や取材、また放送にはNHKエンタープライズから派遣されたプロデューサーや、NHKエンタープライズ中国駐在事務所のチェックが入ります。
そのため、中国政府にとって都合の悪い放送が出来なくなっています。
NHKは中共政府の反日広報活動に加担している
2009年に出版された『NHKの正体』という書籍の中に、NHKと中国との関係について指摘があります。
まるで中国の広報局
反日・歴史捏造 中国の嘘に加担
中国は事実をねじ曲げてでも中国に有利になるよう、日本を悪者に仕立て上げる捏造歴史を世界に発信している反日国家です。NHKはその中国の反日活動に協力するかのように日本を不当に悪く描いたウソの歴史番組を制作し問題となっています。
今回の中国籍スタッフが発言した内容「南京大虐殺・慰安婦・731部隊・尖閣諸島」は、まさに中国が人民に幼稚園の頃から教育し、日本への憎悪と敵対心を養成して、世界に向けて「日本が悪者で中国が善良である」と発信するために宣伝している内容そのままです。
過去にも偏向番組で問題に。現在放送中の朝ドラ『虎に翼』でも朝鮮人に有利な偏向制作
過去にも偏向番組で何度も問題になっています。
2009年、NHKはこの偏向番組で台湾人から訴訟を起こされました。
しかし、相変わらず、反日番組を作る意気込みは変わりません。保存版ーかの悪名高きNHK「JAPANデビュー/アジアの”一等国”」 https://t.co/fd9QL8zxO0 @YouTubeより
— 湯浅忠雄 YUASA TADAO (@GrwaNnKqMn5nG68) August 21, 2024
2023年5月11日にも産経は『ゆがむ巨大メディア 検証・公共放送』という特集記事で、NHKの①軍艦島記録映画『緑なき島』と②日本語変換ソフトの歴史、③『ジャパンデビュー』での捏造・歪曲を報じていた。
緑なき島はDVD化する5年前の2010年にKBSに提供。反日番組に加担していた事になる。 https://t.co/FSGqw5rdUG pic.twitter.com/EjessnxNTK— 大師100 (@Daishi_hundred) July 1, 2023
現在放送中のNHK朝ドラ『虎に翼』でも、朝鮮人虐殺の話が誇張、捏造だと話題になっていましたね。
NHK正規社員の中国籍・韓国籍スタッフは1割 子会社含めると4割
A:応募資格において国籍は問いません。
中国・韓国籍のスタッフは子会社を含めると4割いるとも言われています。
今回の「不適切発言」問題で、今日本では「NHK解体」を求める声が高まってきていますが、NHK解体だけでは済まない問題、これは国家問題ではないでしょうか!